ノベルティの知識・情報 > ノベルティで絶対覚えておきたい景品表示法


 
ノベルティで絶対覚えておきたい
景品表示法
 
 
 顧客の購買意識を高めるために、キャンペーンを行いノベルティを配布したり
プレゼントをする際には景品表示法を無視する事はできません。
どんなに素晴らしいキャンペーンのアイデアがあっても景表法を遵守しなければ
企業イメージに傷がついてしまうので景品表示法を知識として覚えましょう。
 
 

1、景品表示法とは消費者利益を保護する法律です。

 
 景品表示法は不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)
といい、一般消費者の利益を保護する為の法律です。一般消費者に対して
実際より良く見せかける表示が行われたり、過大な景品付きの商品が販売
されると、それにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービス
を買うことにより不利益を被る恐れがあります。景品表示法は、商品や
サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制する
とともに、過大な景品類の提供を防ぐために、景品類の最高額を制限する
ことで一般消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる
環境を守る為の法律です。
 
 

2、景品表示法の範囲は意外に広範囲です。

 
 景品表示法の「景品」の範囲は意外に広く、「顧客を誘引する手段」
「事業者が供給する商品やサービスの取引時に付随して提供する、物品や
金銭など経済上の利益」などが定義になっています。ノベルティグッズは
もちろん、旅行や舞台への招待、来店・購買ポイントやスクラッチカード
なども景品の範囲内です。【景品=モノ】と考えがちですが、顧客を誘引
するサービスなど全ての取引に該当すると考えた方が無難です。
 
 

3、景表法のキャンペーンを区分すると2つです。

 
 景品表示法は実施されるキャンペーンによって景品の上限金額が異なり
大きく分けてオープン型とクローズド型の2つのキャンペーンです。

オープン型キャンペーンは商品購入や来店などの前提条件がなく、
広告によって広く応募者を募ることで誰でも応募できます。
取引に付随するものではないので、景品表示法は適用されません。
提供できる景品類に具体的な上限額がないので、高額な景品の提供も可能

クローズド型キャンペーンは商品購入や来店などの前提条件があり、
条件を満たした応募者のみが応募できます。
取引に付随するものなので、景品表示法の景品類に該当します。
提供できる景品類に具体的な上限額があります。
 
 

4、クローズド型は3種類の懸賞パターンです。

 
 クローズド型は一般懸賞・共同懸賞・総付け景品の3種類の懸賞パターン
があります。※懸賞とは前提条件を満たした応募者から企業などが選別・
評価して「賞」として景品類を提供する事を指します。

一般懸賞とは“くじ”や“抽選”と言った偶然性や特定行為の優劣によって
選別する事で景品の上限は商品やサービスの価格で変わるので注意が必要
懸賞による取引額が5,000円未満の場合は取引額の20倍まで、
取引額が5,000円以上の場合は10万円まで、
懸賞の総額は売上予定額の2%になります。

共同懸賞は一定の地域や業界の事業者などが共同してキャンペーンを行う
もので、商店街の福引が分かりやすい事例です。
上限は取引額に関わらず30万円、懸賞の総額は売上予定額の3%です。

総付け景品はベタ付けとも呼ばれ、商品やサービスを購入した人全員に
景品類を提供するもので飲料などの袋入り景品が分かりやすい事例です。
来店するとポイントが貰えるキャンペーンも該当します。
懸賞による取引額が1000円未満の場合は200円まで、
取引額が1000円以上の場合は取引額の20%になります。
 
 
5、まとめてみると…
 
 故意の有無に関係なく違反すれば措置命令が消費者庁より下されます。
それは同時に企業の信頼失墜につながります。知らなかったでは済まされませんので知識としてしっかりと覚えておきましょう。


 
次の記事→ 喜ばれるノベルティを製作する5つの方法
 

ノベルティの販促丸 ノベルティお任せ下さい
 




Copyright © 2015hansokumaru All Rights Reserved.